副業を開始するとなると、一番初めに直面するのが、オフィスをどうするかという問題です。
専用のオフィスを借りる場合、敷金、保証金、内装工事費などのイニシャルコストが生じますし、賃料、水道光熱費などのランニングコストも決して軽くありません。
そこで皆さん真っ先に思いつくのが、自宅を住居兼事務所にする方法です。
自宅を事務所にすれば、大きなコスト削減になり、むしろ、自宅の維持費の一部を事業上の経費に計上することもできるという大きなメリットがあります。
副業として事業を開始するのであれば、とても魅力的な方法ですね。
けれども、この場合、いくつか注意しなければならないことがあります。
現在の自宅が賃貸であれば、
・そもそも事業用に使用することが許されるのか
・使用細則などで禁止されている業種ではないか
などといったことを検討しなければなりません。
住居兼事務所として借りることを前提に新たに物件を探すことになりそうですね。
現在の自宅が持ち家であれば、
・マンションの場合、管理規約違反にならないか
・住宅ローンの約款で事業用途での使用が禁止されていないか
・確定申告時の住宅ローン控除の要件を外れてしまわないか
などといったことを検討しなければなりません。
住宅ローンの約款違反の件と住宅ローン控除の件は要注意です。
